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このページは2024年に調査した内容を掲載しています。特殊文字や記号は省略しています。

中等教育修了と高等教育入学資格を兼ねる「バカロレア」を取得すると、高等教育機関への入学が許可されます。高等教育機関には、国立大学、私立大学、高等専門大学校「グランゼコール」などがあります。

グランゼコールはエリート養成学校として知られ、外国人学生の約20％がグランゼコールで学んでいます。分野別に高等師範学校（ENS）、政治学院（IEP）、工学系グランゼコール、ビジネススクールなどがあります。グランゼコールではバカロレア+5年レベル（大学5年修了のレベル）の学位が得られ、英語で授業が行われる学校も多くあります。入学試験は学校独自に実施されます。
フランスには、文化省が直接管轄する芸術系高等教育機関が数多くあります。芸術、デザイン、映像などの分野の3年または5年のカリキュラムが用意されており、国家学位が取得できます。とりわけBulle、Olivier de Serres、Duperré、Estienneの4つの公立美術大学は、グラフィックデザインコンセプト、空間デザイン、ファッションなどの分野で学位が取れる有名校です。
　私立校や商工会議所附属校にはそれぞれ独自の学位や資格があり、これにはRNCP全国職業資格総覧（Répertire natinal des certificatins prfessinnelles）に含まれる資格もあります。これらの芸術系高等教育機関には「Campus Art」サイトからオンラインで応募が可能です。審査では書類審査と実技試験や面接が行われます。
国立建築大学（ENSA：Écle Natinale Supérieure d'Architecture）は、文化省および高等教育・研究・イノベーション省の管轄下にあります。このネットワークには、公立大学として20校が含まれています。これらの大学では、学士、修士、博士の3つの学位プログラムが提供されており、いずれの学位も国家によって認められています。建築分野に特化した教育と研究に焦点を当てており、学生は専門知識と技能を身につけることができます。
高等職業専門学校は医療隣接、オーディオビジュアル、コミュニケーション、ジャーナリズム、ファッションデザイン、農学、政治学などの分野で、公立と私立を合わせて3,000近くあります。これらの教育機関が交付する学位や資格の中には、国家に承認されるものもあります。入学は、試験または書類で審査され、2～5年のカリキュラムです。

学位には学士、修士、博士があり、それぞれ大学入学資格（バカロレア、高校卒業とともに与えられる大学入学資格）から一般に3年（単位数180ECTS）、5年（単位数300ECTS）、8年を要します。博士課程は最短で3年、最長で6年で取得可能です。
・BTS（Brevet de technicien supérieur：上級技術者免状）：2年相当
・CPGE（Classe préparatire aux grandes écles：グランゼコール準備学級）：2年相当
・DMA（Diplômes des Métiers d'Art：美術工芸免状）：2年相当
・DNA（Diplôme natinal d'art、美術大学の国家資格）：3年相当
・DEEA（diplôme d'études en architecture、建築の学位）：3年相当
・大学技術卒業証書（DUT：Diplôme universitaire de technlgie）：2年相当

フランスの総合大学は国立であり、国家予算から補助を受けて運営されています。（2023-2024）
学士課程：2,850ユーロ／年
修士：3,879ユーロ／年
博士課程：391ユーロ／年

オンラインまたは郵送で必要書類を送付し、事前登録申請を行います。コースによって手続きは異なりますが、一般に1～3か月前に申請受付が開始されます。ただし、大学付属の語
学学校は3か月前以上に事前登録の申請が必要なこともあります。
 
3か月以上の長期留学の場合：
ビザ申請前に「Campus France – Etudes en France」（オンラインシステム）で留学手続きを行います。フランス政府留学局・日本支局のウェブサイトで詳細を確認してください。
 
「Etudes en France」
・ フランスの高等教育機関へ留学する場合
・ 日仏間協定に基づくプログラムで、交換留学生または派遣留学生として留学する場合
・ フランスの高等教育機関への入学に必要なフランス語力を習得するため、あるいは語学資格の取得・語学テストの合格を目的として語学留学する場合
・ 専門・職業教育課程へ留学する場合
・ DFMS-DFMSAの枠で、医学分野の課程へ留学する場合
・ フランスの高等教育機関の入学試験に向けてテスト生ビザ申請を希望する場合
 
以下の場合、「Etudes en France」の手続きは必要ありません。
・ 博士課程で研究する予定で、研究者向けの受入協定の枠内での受入れが決定している場合（研究者ビザ）
・ フランス語を学ぶが、就学が主たる目的ではない場合（フランスの高等教育機関への入学に必要なフランス語力の習得や、語学資格の取得・語学テストの合格を目的としない場合は、ビジタービザの申請が可能）
・ 職業専門学校で研修プログラムを履修する場合（在外外国人の登録は法的に認められていません）
・ ワーキング・ホリデービザを申請する場合
・ 中等教育機関（中学校、高校等）に就学する場合
・ 住み込み言語習得プログラム「オペア（au-pair）」で渡仏予定の場合
 
国立大学の学士・修士課程への出願手続き：
「Campus France」サイト上で行います。個人のアカウントを作成し、プログラムごとの所定の費用を収め、ウェブサイト上で申請を行います。申請書類はフランス語か英語で作成し、日本の教育機関から発行された証明書のフランス語訳が求められる場合はフランス大使館指定の法定翻訳を利用します。
 
出願には、大きく分けて2つの区分があります。
・ 予備登録申請（DAP：Demande d'admissin préalable）：
医学系を含む、全ての国立大学の学士課程1年目および建築大学への登録が該当します。
・ 予備登録申請外枠（Hors-DAP）：
主に国立大学の学部2-3年および修士課程への登録が該当します。
 
美術大学、建築大学への出願はCampusArtから行いますが、CampusArtからの出願と同時にDAPの手続きも必要になります。詳細はCampusのウェブサイトを確認してください。

日本に居住している学生は、フランス政府の「Etude en France」で手続きを行う必要があります。
 
日本国籍で日本に居住している場合は次の通りです（博士レベルで登録申請を希望する留学生には適用されません。）
・ フランスのバカロレア（大学入学資格）の準備をしている場合は、「Parcursup」サイトで希望大学を入力し、並行して「Etude en France」の手順に従います。
・ その他の資格を準備している場合は、予備登録申請（DAP）を作成して「Etude en France」の手順に従います。予備登録申請（DAP）は「Études en France」サイトからオンラインで行い、書類の審査と面談が行われます。
 
・ オンライン手続きで提出が求められる書類には以下があります。
● 証明写真
● 高校卒業証明書
● 大学卒業証明書または在学証明書
● 最終学歴の成績証明書
● 語学力証明書
● 最終学歴から1年以上が経過している場合は履歴書
 
面接：一部の大学やプログラムでは、個別の面接が実施されることがあります。志望動機や学習計画について明確に答えられるよう準備する必要があります。

多くの場合は、一般企業におけるインターンシップ（Stage）を経て実務経験を積んだのち、正社員雇用となります。
日本人などのヨーロッパ圏外から来た学生が学位取得後に滞在を続けるためには、法定最低賃金以上の給与が確約された雇用契約書や労働契約書を提出する必要があります。もし雇用契約書が得られない場合は、学士または修士号を取得しているか、起業を予定している人であれば、「就職活動・起業」のための滞在許可証を申請することができます。ただし、この滞在許可証は1年のみ有効で、更新することはできないので、この1年間の間に就職先を見つけるか、実際に起業する必要があります。
フランス留学学生会（AEJF：Assciatin des Étudiants Japnais en France）はCampus France（フランス政府留学局・日本支局）公認の日本人留学生団体で、情報交換のためのFacebookグループを運営するとともに、現地フランスでもパリを中心に交流会を随時開催しています。
フランスの教育機関に在籍する外国人留学生の数は、2021年から2022年にかけて8%増加し、40万人を超えています。特に欧州国籍の学生数の増加が顕著です。2022／23年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で減少した2021年と比較し、留学や研修生の発給ビザは21％増加しています。
40万人の学生の中で最も多いのは、モロッコ、アルジェリア、中国、イタリア、セネガルです。北アフリカおよび中東国籍が最多（29%）で、ついで欧州国籍（25%）となります。過去5年間で増加が顕著なのは、サハラ以南のアフリカ国籍の学生です（40%増）。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、
文部科学省が所管する団体です。
学生支援を先導する中核機関として、「奨学金事業」
「留学生支援事業」および
「学生生活支援事業」を
総合的に実施し、
次世代の社会を担う豊かな
人間性を備えた創造的な人材を育成すると
ともに、
国際理解・交流の促進を図ることを目指しています。