海外留学を考え始めた方や、準備を進めている方にお勧めの基礎情報。
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ここでは留学手続き代行・留学先あっせん・滞在中のサポートなどを行う業者・団体（いわゆる留学エージェント）を、営利・非営利に関わらず「留学あっせん業者(業者)」と表記しています。

忙しかったり語学力に不安があったり（注1）する場合、留学あっせん業者を利用するという選択肢もありますが、自分で手続きを行うことには以下のようなメリットがあります。それを理解したうえで、必要に応じて業者の利用を検討しましょう。
  • 自分で判断し、行動する力が身につきます。
  • 多種多様な留学の選択肢（国・地域、学校の種類、課程、留学時期など）から最適な方法を自由に選ぶことができます。
  • 語学力の向上に役立つほか、現地の教育制度や文化への理解が高まります。
  • 留学までの経緯を把握しているので、当初と目標が変わったときに自分で対応できます。また、留学中に学校などとトラブルになった際にも自分の立場を主張できます。
（注1）日本語で情報提供をしている学校では、語学力不足でも自分で手続きが可能な場合もあります。

  • 「留学あっせん」と呼ばれるサービスの種類は多岐にわたるうえ、これらのサービス全体を包括的に規制する法律などはなく（注2)、業者には国や自治体の許可や登録は必要ありません（注3）。
  • 業者が規定を自主的に設けて契約書に明記している場合を除いて、基本的にはクーリングオフが適用されません。
  • 業者の知名度や支払い金額だけで判断せず、料金の明細やサービスの内容で選びましょう。
  • 適切な手続きが進んでいるのかどうか確認できるように、自分でも調べておきましょう。
  • 特に現地で、業者に何をどこまでやってもらいたいのか明確にしておきましょう。
  • ビザ発給や学校の受入れは本人が要件を満たしていることが必要なため、業者に代行を依頼しても許可が下りない場合もあります。
  • 万一のトラブルに備え、業者とのやりとりの記録（契約書、領収書、メール／FAXの写し、電話や面談の場合は話した日時・相手の名前・話の内容を相手に確認しながらまとめたメモなど）を残しておきましょう。
 
（注2）「留学あっせん業」には、業者自らが企画・実行するプログラムに参加者を募集するツアー形式（いわゆるパック旅行）、留学手続きの全部または一部（出願手続き、ビザ取得だけなど）の代行があります。
「旅行業」に該当するサービス（企画ツアーへの参加者を募集する場合や、航空券などの販売や宿泊先の手配を行う場合）は、「旅行業法」による規制を受け、国土交通大臣の行う登録を受けなくてはなりませんが、これはあくまでも「旅行業」への規制であり、留学取扱業務に対する規制にはなりません。

（注3）2011年より、留学サービス事業者団体による一般社団法人「留学サービス審査機構」（J-CROSS）が留学あっせん業者の認証を実施しています。これは個々の留学プログラムの内容を保証するものではありませんが、事業者の経営の健全性を判断する目安になります。一定期間内のクーリングオフに対応することや、出発日の90日前までは消費者に学費など（ビザ発行などの対価を除く）の支払いを請求しないことなど、所定のルールを遵守することが認証の条件として求められています。

複数の会社・団体を比較することが基本です。以下の項目の多くは、業者を選ぶうえで重要なポイントとなります。業者の説明にこれらの情報が含まれていない場合は、こちらから問い合わせてみましょう。
 
（1）情報公開度
  • 所在地、代表者の氏名、組織の概要（「非営利」「公的機関」「認証」などとうたわれている場合はその根拠を確認）
  • 財務状況の健全性と情報公開
  • 業務年数
  • 業務実績
  • 利用者の留学体験談や卒業後の進路など

（2）情報提供
  • 留学先国の留学・教育制度や外国人の入学要件
  • 留学先の学校や滞在先に関する詳しい情報
  • 留学先の学校が発行している資料、ウェブサイトの案内
  • 出発前・帰国後のオリエンテーションの有無および内容
  • 正確な情報提供と質問に対する回答の提供
  • 手続きなどの進捗報告

（3）留学あっせん業者と留学先の学校との関係
  • 業者が紹介する学校の選択基準
  • 推薦入学制度、提携校制度などをうたっている場合、それを説明する学校発行の公文書
  • 自分で直接手続きをした場合と比較して有利または不利な点（経費、出願や入学許可の手続きなど）
  • 推薦入学制度、提携校制度以外の留学の場合に提供されるサポート

（4）現地の委託業者がある場合、契約先業者との関係
  • 現地委託業者に関する情報（所在地、代表者の氏名、組織の概要、業務年数、業務実績）
  • 現地委託業者の現地における法的地位（個人、会社、公的団体など）および登録・認可の有無
  • 業者と現地委託業者の関係（別団体／同団体）

（5）現実的な選択を勧めているか
  • 留学のよい点だけでなく、困難な点、苦労する点などの説明があるか
  • 本人の目的・能力、留学後の進路をも考慮したサービスを勧めているか

（6）契約内容、料金体系、責任の範囲、免責事項
  • 代行業務の範囲と責任範囲（業者がどの部分を代行し、どの部分を本人が行うか。複数の業者が関与している場合は、その中での分担）
  • 支払経費に含まれるものと含まれないものの明細
  • ＜手数料、事前の語学研修費、学費（登録料、授業料、設備利用費など）、寮費などの宿泊費、食費、渡航費（航空運賃、査証〔ビザ〕取得手数料など）、国内移動費、通学費用、保険料など＞
  • 申し込みの取り消し、中途解約、サービス内容の変更、不可抗力によるサービスの中断などに関する規約（解約期限、解約料に関する規約を含む）
  • 金額の変更、追加の可能性（追加経費や為替変動による支払い金額の変更）
  • 費用の支払い方法（支払い時期、支払い先［業者／受入校／ホームステイ先／大使館領事部／業者／現地提携業者など］）
  • 手数料
  • 奨学金制度・割引制度がある場合は、その合否決定時期と契約時期、合格者と不合格者それぞれが支払うべき金額（手数料、学費などと奨学金の差し引き金額）
  • 事故などの問題が発生した場合の責任の所在、問題解決方法
  • 以上の契約内容を明記した契約書の作成と利用者への交付

全国の消費生活センターと国民生活センターに2021～2024年度の間で寄せられた「留学等あっせんサービス」に関する相談は約1,300件でした。

（1）語学力・学力の要件を満たしていないのに安易に留学を勧める
＊語学力がなくても大学へ留学できる？
大学からの入学許可（あるいは入学内定通知）の時点では語学能力試験の成績提示を求められない場合もありますが、学位課程入学の時点では必要な水準に達している必要があります（条件付入学）。
入学に必要な語学テストの点数が取れ、大学に入学できるかどうかは、自分次第です。
 
（2）資金の不足を現地での就労によって補うことを勧める
＊現地で資金を稼ぎながら勉強できる？
留学希望国の大使館または領事館のサイトなどで、ビザの種類と労働規定について必ず確認してください。
留学生のアルバイトは法律で制限または禁止している国が多く、求人や得られる収入は多くありません。
ワーキングホリデービザを取得する場合は、法律上の就労制限は少ないものの、求人状況がいいとは言えません。
渡航後にお金に困ることのないよう、滞在中に必要な経費を算出し、最低限必要な資金は用意していきましょう。

（3）申込・契約を急がせる
留学あっせんサービスの場合、基本的にはクーリングオフが適用されませんので、「とりあえず申込書を出してから／契約してから考える」ことは避け、契約内容を十分に確認して、納得したうえで契約してください。また「おかしい」と思った場合は、消費者センターなどへ早めにお問い合わせください。
旅行会社と契約する「旅行契約」はお金を払わないと契約が成立しないのが原則ですが、それ以外の場合は、申込書にサインするだけで契約が成立します。「とりあえず名前を」と催促されても、焦るのは禁物です。

（4）「留学で日本での就職が有利になる資格を取得できる」「留学終了後、現地で就職できる」というようなことを明確な根拠に基づかずに述べる
海外での資格取得により日本でのキャリアアップを目指す場合、取得した資格を役立てるために、その資格をどのような団体が認定しているか、現地においてどのように評価されているか、また、日本でどれだけ評価されているか、日本の資格・免許への読み替えが可能か、実際に就職に有利なのかを事前に十分調べてください。
（たとえば外国の医科・歯科大学卒業の経歴または外国で取得した医師・歯科医師免許の日本での認定については、厚生労働省のウェブサイト「医師国家試験受験資格認定について」「歯科医師国家試験受験資格認定について」を参照してください。）
また、現地での就職には就労許可が必要で、許可については当該国の移民局などが判断するため、資格があっても働けるとは限りません。社会・経済情勢によって就職状況も変わります。

（5）現地でのサポート体制や、留学費用に関して不明確さがある
現地でのサポートを業者が現地の団体やローカルスタッフに委託しているなど、サービスの範囲や責任の所在があいまいになる場合もあるようです。
委託せずとも留学先の学校が独自に行うサポートサービスを利用できる場合もありますので、契約前に業者のサポートサービスの内容を業者側と文書でよく確認し、必要なサービスのみに加入してください。
留学費用に関しては、「経費の明細が示されていない」「項目の意味が分かりにくい」などの疑問を持ったら必ず質問し、納得のいく回答を得ましょう。

（1）契約上のトラブル
業者との間にトラブルが発生した場合、まずは業者と直接話し合い、解決する努力をすることになります。解決しなかった場合、居住地の消費生活センターなどにアドバイスを求めながら、業者と交渉していきます。その際には消費者契約法の、不当に高額な解約金条項を無効とするなどの消費者保護のための規定を参照しましょう。当該業者が業界団体に加盟していたり何らかの認証を受けていたりする場合は、その団体に相談し、介入してもらうことも考えられます。
以上のやり方で解決しない場合は、民事で調停を申し立てたり、訴訟したりすることになってしまいます。

（2）経営破綻によるトラブル
契約した業者が経営破綻を起こした場合、あるいはその前兆（数店舗の支社の一斉閉鎖など）があった場合、まず消費生活センターなどに相談しましょう。次に、業者に学費やホームステイ代金、寮費などを預けていた場合、すぐに留学先の学校に連絡し、経費が支払われていたか否かを確認しましょう。未払いがある場合、いつまでの在学・居住が認められるのかなどをきちんと確認しましょう。
破産の場合は、債権者説明会や、裁判所からの文書などで状況を知ることができます。しかし預けたお金が戻ってくることは多くありません。
家族ともよく相談し、今後の方針や進路を冷静かつ適切に決めましょう。留学を続ける場合は、今後の手続き方法を学校や公的機関に相談し、適切な選択をするようにしてください。焦って新たな業者と契約をしないようにしましょう。

・「ワーキングホリデーの契約をしたが、会社から連絡がなく心配。」
・「留学あっせん業者にインターンシップを依頼したが、無給の仕事だった。」
・「ESTA（電子渡航認証）申請をしたが代行業者だった。返金してほしい。」
上記3つのリンクは東京都生活文化局消費生活部が運営するウェブサイト「東京くらしWEB」にて掲載されている、留学あっせん業者や代行業者との事例。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、
文部科学省が所管する団体です。
学生支援を先導する中核機関として、「奨学金事業」
「留学生支援事業」および
「学生生活支援事業」を
総合的に実施し、
次世代の社会を担う豊かな
人間性を備えた創造的な人材を育成すると
ともに、
国際理解・交流の促進を図ることを目指しています。