留学先の国の特徴や留学情報をご紹介。
国ごとの違いを明確に知り、自分にあった留学先を見つけましょう。

このページは2024年に調査した内容を掲載しています。

ハノイ大学校舎

国家大学、地方総合大学、専門大学、学院、私立大学、外資大学、短期大学があります。
公立大学は156校、私立大学は64校、外資大学は5校、学院は17校あります。

国家大学:
国家による開発投資の優先対象とされており、質の高い学際的かつ多分野の科学技術研究訓練センターとしての機能を有しています。著名な大学としては首都ハノイにベトナム国家大学ハノイ校が、経済の中心地ホーチミンにベトナム国家大学ホーチミン校が設置されています。

地方総合大学:
地方中心都市でも国家大学と同様にそれぞれの地域における総合大学を目指し、1994年に総合大学と単科大学の統合が行われました。フエ大学、ターイグエン大学、ダナン大学などが地方の拠点大学となっています。

専門大学:
ベトナムでは、旧ソビエトの高等教育制度の影響から、特定の専門分野に関する教育を提供する専門・単科大学が設立されてきました。専門分野としては、工学、経済、法律、芸術などがあります。

学院:
各省庁や政府機関に直属し、高度専門職人材の育成を行う教育機関です。ベトナム国家音楽院、外交学院、銀行学院などがあります。

学位の種類としては、学士(分野により4~6年)、修士(2年)、博士(2~4年)があります。
大学は分野により4~6年間、修士課程は大学卒業資格を持つ人を対象に2年間、博士課程は大学卒業資格を持つ人の場合は4年間、修士の学位を持つ人の場合は2~3年間行われます。

一般的な分野としては、総合大学の例として、英語、日本語、中国語、韓国語などの言語、経営学、経済学、財務・会計、金融、IT、マーケティング、国際学、ベトナム語、ベトナム文化などの専攻があります。
留学生受け入れを推進するために、留学生向け特別コースとして語学学習と同時にベトナムの歴史・文化・社会を総合的に勉強し、4年間で学士の学位を取得するベトナム学コースを設置している大学もあります。

大学の授業料は年間5,000万~1億ドン(約28万~57万円)で、世界的に見ても低い授業料となっています。

ホーチミン人文社会大学

大学、修士号、博士号に入学するためには、ベトナムの卒業証書と同等の最低卒業証書が必要です
国際協定に従った留学生の場合は、それぞれ年齢制限がありますが、それ以外の留学生に年齢制限はありません。
留学生は、研修を受ける教育機関が指定する医療機関または施設で健康診断を受けなければなりません。

日本からの出願はオンラインで行います。
申請書をダウンロードまたは、メールで請求して、それらに記入しメールかファックスまたは郵送にて大学に送付します。
出願後、高校の成績や語学能力の書類審査が行われます。
建築やデザインなど一部の分野ではテストが実施されることもあります。
 
語学要件として、ベトナム語の一般教育、中等教育学校、大学、修士号および博士号のすべてのレベルを卒業しているか、ベトナム御能力試験B2(レベル4/6)以上と同等の言語能力が必要とされています。
ベトナム語で正式プログラムに参加するのに十分なベトナム語能力を持たない留学生は、ベトナム語で準備コースを受講する必要があります。
準備コース終了後、ベトナム語能力試験に合格すると正式プログラムに移行します。留学の要件を満たしていない場合は、要件を満たし、正式なプログラムに移行するための証明書を受け取るまで、追加のコースを受講し続け、別のテストを受ける必要があります。
 
英語プログラムに出願する場合は、英語能力の証明が求められます。最低でIELTS 5.0 程度、もしくはそれ以上のレベルが求められる場合が多いようです。

大学によっても様々ですが、就職支援を行うハブを設け、学生と企業の交流プログラムやセミナー、ジョブフェア、オンラインジョブフェアなどを実施している大学もあります。
ハノイ、ホーチミンなどの都市をはじめとして、日本人が多い地域には県人会、大学卒業者の集まり、趣味のサークルなど日本人サークルが多数あります。
国際協力局の報告書によると、2016年から2021年までにベトナムには155の教育機関があり、102の国と地域から4万5千人以上の留学生を受け入れています。
出身国に関しては、ラオスとカンボジアが8割近くを占めますが、その他中国、韓国、フランス、日本からも学生が訪れています。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、
文部科学省が所管する団体です。
学生支援を先導する中核機関として、「奨学金事業」
「留学生支援事業」および
「学生生活支援事業」を
総合的に実施し、
次世代の社会を担う豊かな
人間性を備えた創造的な人材を育成すると
ともに、
国際理解・交流の促進を図ることを目指しています。